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【セミナー/東京】企業研究会主催「納得のいく中国模倣品対策を実現するために必要な3つのポイント」(2017年9月25日開催)に、弁護士法人キャスト島田敏史弁護士が登壇
2017年7月4日

弁護士法人キャスト島田弁護士が下記セミナーに登壇いたします。
お問合せ・お申し込みは直接主催者様までお願い申し上げます。

企業研究会 公開セミナー
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納得のいく中国模倣品対策を実現するために

必要な3つのポイント

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【講 師】島田敏史氏 (弁護士法人キャスト パートナー 弁護士・弁理士)

【日 時】2017年9月25日13:00~17:00

【会 場】企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

プログラム
1.誤ったイメージをなくすことから
      (1)「模倣品がなくなれば売上が上がる」は嘘である
      (2)「模倣品がブランドを傷つけている」は嘘である
      (3)「模倣品の質は劣悪」は嘘である
      (4)「模倣品は知財の問題である」は嘘である
      (5)「中国人は模倣品が好き」は嘘である
      (6)「中国政府が模倣品を黙認している」は嘘である
      (7)「摘発しても模倣品の販売は止まらない」は嘘である
      (8)「模倣品の製造元を止めれば模倣品はなくなる」は嘘である
      (9)「模倣品販売業者は巧妙化を進めている」は嘘である
      (10)「どこかに大規模な犯人がいる」は嘘である
      (11)「模倣品は永久になくならない」は嘘である
      (12)「自社に限っては調査会社に騙されていない」は嘘である

2.模倣対策の意味は?
      (1)模倣品が出る理由を把握する
      (2)闇雲に対策するのはコストの無駄
      (3)無駄な対策の例
      (4)模倣対策の正しい意味の見つけ方
      (5)必要最低限のコストの考え方

3.模倣品対策の戦略を立てる
      (1)被害を効率的に把握する
      (2)被害の「質」の把握と「量」の把握
      (3)エンフォースメント手段の使い分け
      (4)真正品販売による模倣品排除
      (5)啓蒙による模倣品排除
      (6)広告による模倣品排除

4.模倣品対策の個別戦術例
      (1)効率的な模倣品被害実態調査の具体例
      (2)警告状送付だけでの解決事例
      (3)行政摘発、刑事摘発におけるコスト削減例
      (4)効率的な水際対策の具体例
      (5)効率的なインターネット上の模倣品対策例
      (6)広告、啓蒙、真正品販売による模倣品排除事例

5.中国調査会社との付き合い方
      (1)中国調査会社の実態
      (2)調査員はどんな調査をやっているのか?
      (3)どこまで調査できるのか?
      (4)適正な調査料金は?
      (5)嘘の報告をするというのは本当か?
      (6)なぜ、調査会社は案件を偽造するのか?
      (7)虚偽案件の見抜き方
      (8)正しい調査会社との付き合い方
      (9)コネクションは必要か?

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

【受講料】(1名、消費税込)
 正会員34,560円、一般37,800円
 ※「正会員」=企業研究会正会員

【主 催】一般社団法人企業研究会

【お申込み】所定の申込書に、必要事項をご記入の上、主催者様へお申込ください。
 
 企業研究会様 セミナー案内(HPリンク)
               セミナーパンフレット(PDF)

【お問合せ】
一般社団法人企業研究会 公開セミナー事業グループ TEL:03-5215-3515
担当:民秋(タミアキ)様、川守田(カワモリタ)様

 

 

 

 

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