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2. 無固定期間労働契約の締結要件について
3. 中国ネットワーク安全法の適用に関して
4. 『中国・労働契約法の仕組みと実務』(村尾龍雄著 日本経済新聞出版社)
5. 公売や競売時における増値税専用発票について
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(上海) +86-21-6321-3000
 info@cast-consulting.co.jp
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【東京】日経ビジネススクール「1日でわかる・中国ビジネス担当者の基礎知識(2012年7月12日開催)に、キャストコンサルティング取締役前川晃廣が講師として登壇
2012年5月7日

キャストコンサルティング取締役前川晃廣(中小企業診断士、証券アナリスト)が下記セミナーに出講いたします。
お問合せ・お申し込みは直接主催者様までお願い申し上げます。

↓お申込、詳細はこちらをご参照ください
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/seminar/1207001.html


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日経ビジネススクール
 
  ~中国ビジネスを手がけるための必須知識~
  1日でわかる・中国ビジネス担当者の基礎知識

*******************************

日時:2012年07月12日(木) 10:00〜17:00
    (開場09:30 、昼食休憩12:30〜13:30 )

場所:丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム

費用:一般=32,550円 NBS会員=27,300円(消費税を含む)

講師:前川晃廣(キャストコンサルティング取締役/キャストコンサルティング(上海)総経理)


【講義内容】

1 ビジネスの超基本!まずは中国と中国人を理解することから
(1)最低限知っておきたい歴史と人物 (2)中国・香港・台湾の関係
(3)主要都市のポジショニング分析例
(4)中国情報の「掴み方」と「捨て方」
   ①情報を整理する手法【事例】 ②統計はあてにならない? ③「1人あたり」の盲点
(5)中国人の価値観を知らないとビジネスはできない
(6)2012年-2013年、中国のビジネス環境はこう変わる

2 日本企業が抱える問題点ととるべき施策
(1)駐在員のローテーション問題
(2)意思決定を行うのは本社か現地法人か
(3)現地法人の経営理念やドメインは明確か
(4)営業・マーケティング上の問題点 ― マーケットを知らずしてビジネスができるか
   ①どんなモノが売れるのか ②地域に即した営業戦略を ③債権回収リスクにどう対応するか

3 企業の進出形態と組織を理解する ― 外資企業法、中外合弁経営企業法についてじっくり解説!
(1)中国進出企業の法人形態を整理→メリット・デメリット、運営上の留意点
   ①独資企業   ②合弁企業    ③合作企業   ④来料加工と進料加工  ⑤投資性公司
(2)現地法人の組織とその役割
   ①董事長とは  ②董事会の構成  ③総経理とは  ④監事とは ⑤株主会は設置すべきか

4 中国における税務の基礎知識 ― 実務上重要な「増値税・営業税・企業所得税・個人所得税」をじっくり解説!
(1)増値税とはどんな税か
   ①課税対象、税率、基本的性質 ②仕入税額控除の要件 ③輸出時の増値税還付
(2)営業税とはどんな税か
   ①課税対象、税率、基本的性質 ②留意しておくべき事項
(3)重要!発票の機能と種類
(4)企業所得税とはどんな税か
   ①納税方法と税率 ②損金算入に条件のある費用 ③高度新技術企業への優遇措置
(5)個人所得税とはどんな税か
   ①毎月申告が必要!個人所得税の基礎控除、税率、速算控除額 ②個人所得税を計算してみよう
   ③賞与の個人所得税  ・年1回性賞与と日本式の年2回性賞与 ・赴任直後の賞与と帰任直後の賞与
   ④出張者の個人所得税 ・183日判定時と課税額計算時のカウントの違い ・183日ルールの除外規定
   【補論】PE課税と183日ルールについて

5 中国における労務管理と社会保険の基礎知識 ― 労働法、労働契約法、社会保険法についてじっくり解説!
(1)労働契約の基本
(2)残業賃金、休日賃金、祝日賃金の割増率
(3)契約解消時に払う経済補償金とは【計算例】
(4)労働争議への対策
   ①2010年以降の労働争議の特徴 ②どうすればリスクを軽減できるか
(5)中国の社会保険制度
   ①いわゆる五険とは何か ②駐在員の強制加入問題と日本企業がとるべき対策


【お問合せ】
日経ビジネススクール事務局 日本経済新聞社 人材・教育事業本部様
TEL:03−6256−7350  営業時間:月〜金 9:30〜17:30(年末年始、土日祝日を除く)

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