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 キャストグループ
  【上海セミナー】中国におけるPE認定を巡る諸問題の現状分析及び効果的対策(2010年2月4日開催)

 平素より、キャストグループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 2008年11月の4兆人民元(約53兆円)に及ぶ財政出動を受けて、財源確保を主たる目的として徴税強化傾向にあることは周知のとおりですが、2009年度には日中租税条約第5条第5項に基づく「コンサルタントの役務」提供を理由とするPE認定が広東省を中心に全国各地で盛んに行われています。この傾向は2010年度において上海市、江蘇省、浙江省においても一層顕著なものとなると予想されます。

 そこで、本セミナーでは中国におけるPE認定を巡る諸問題の現状分析及び効果的対策について最新情報に基づき検討していきたく存じます。

 本セミナーに含まれる主要な課題は次のとおりです。本セミナーは当該問題について基礎的知識を有する経理部、財務部等の専門スタッフを対象者としており、水準は相当程度高めに設定しておりますので、所与の前提に属する解説は大胆に割愛しますので、この点をご理解ください。

(取り上げる課題)

1、日中租税条約第5条第5項に基づくPE認定の法律要件の再確認と実務認定上疑義を生じる条項の解釈(税務局の視点を中心として)


2、日中租税条約第5条第5項に基づくPE認定はそもそもプリザベーションの原則との関係で問題を生じる余地はないのか(企業所得税法や旧法の枠組みで、日中租税条約第5条第5項のPE認定は可能なのか⇒中国国内法による認定が不可能ならば、プリザベーションの原則との抵触が生じる)。

3、PE認定に伴う事業所得及びこれに係る課税所得の認定上の問題
(1)事業所得に実費が混入する原因(形式=費用vs実質=立替金の乖離構造。外貨管理法の問題)とこれを解消するための多国籍会社の認定制度の利用要件
(2)推定利益率をどう考えるか(30%上限説、40%上限説-一部地域での税務局の見解-、時期により30%上限と40%上限を分ける説の論拠と理論。キャストでは30%上限説がWTO内国民待遇原則との関係上合理的であると考える。そこで、内国民待遇原則の意義と法的効果について同時に検討し、本件問題へのあてはめを考える。)。


4、使用料かPE認定か-PE認定を前提とする個人所得税の課税問題
(1)使用料(日中租税条約第12条)vs  PE認定に係る事業所得(日中租税条約第7条)
(2)両者の峻別に関するライセンス契約等の作成上の留意事項
(3)09年507号文書の法的意義

5、消滅時効の抗弁の可能性とその遡及年限

6、出向者を巡るPE認定が生じる構造

7、行政不服申立てと取消(抗告)訴訟
(1)行政不服申立てに前置主義が働くか
(2)出訴期間の起算点に関する問題
(3)子会社=源泉徴収義務者と非居住者である親会社=最終納税者の双方に行政行為が実施された場合における不服申立てのあり方


8、日本における外国税額控除(法人税、所得税)との関係等

(1)日本労働法にいう「出向」とは何か。在籍出向(原則)と転籍出向(例外)の共通項は何か。中国労働法、労働契約法及びその関連法規に「出向」に相当する概念はあるか。ないのはなぜか。
(2)出向とcross-borderの労働者派遣を峻別するメルクマールは何か。後者と認定されれば、営業税の課税とPE認定を前提とする企業所得税の課税を回避できない理由は何か。
(3)日本法人税法基本通達9-2-47の出向者に関する差額補填制度とこれが出向者の「帰属」に与える影響並びに不利な影響を回避するために「帰属」問題との関係で考察すべき課題
(4)出向に関する諸契約作成上の留意事項
(5)付随問題/double-pay(双薪)文化を前提とする賞与に関する個人所得税課税制度と文化(夏季賞与、冬季賞与)の異なる日本の制度を前提とする場合における1/12の分割メリット享受の可否

お忙しい時期とは思いますが、万障お繰り合わせの上、是非ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。


1.日時: 2010年2月4日(木) 13:30~17:30(13:00受付開始)

2.場所:中銀大厦 4階演講庁
  住所 上海市浦東新区銀城中路200号 電話:021-3882-9508(代)

3.主催:弁護士法人キャスト、キャストコンサルティング(上海)有限公司

4.協力:三井住友銀行

5.参加費:無料

6.定員:150名(事前申込制、先着順)

7.言語:日本語

8.講師:1)総合司会・制度概要解説・国際法・日中租税条約・日本税法の解説/弁護士法人キャスト代表弁護士・税理士 村尾龍雄
     2)中国税法の解釈/勤瑞律師事務所 律師(キャストコンサルティング(上海)有限公司 法律顧問) 顧麗萍(予定)
     3)日本税法・会計制度の解説/キャストコンサルティング(上海)有限公司董事長 三戸俊英

9.お申込方法:WEB専用画面より申込み。


   ※受付後、受付メールをお送りします。2-3日経過してもなんらかの返答が来ない場合はメールトラブルが考えられますので、お手数ですが事務局までお問合せください。
 ※記入漏れがあると、受付処理が遅れてしまいますので、全てご記入ください。
  ※講演内容、スケジュール、講師等は予告なく変更となる場合がございます。

■お問合せ:キャストコンサルティング(上海)有限公司 
 TEL:021-6881-3831(代) 
 担当/姚(ヨウ)内線:247、兪(ユ)内線:190
           (両名とも日本語対応可) 


【個人情報の取扱について】参加申込書にご記入いただきました個人情報は、以下のような目的で利用させていただき、無断で第三者へ開示することはございません。①本セミナーに関する連絡事項、②キャストグループが開催するセミナー・企画等各種情報のご案内。詳細は弊グループプライバシーポリシーをご参照下さい。(URL http://www.cast-group.biz/privacypolicy.html
なお、②に関しまして今後ご希望でない場合、登録内容の変更等があった場合はセミナー担当またはinfo@cast-consulting.co.jpへご連絡ください。

 

 

上海 2010年2月4日(木) 中銀大厦 4階演講庁


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