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中国からの撤退実務
更新日時: 2013年7月4日

キャストコンサルティング(上海)有限公司 総経理 前川晃廣
                            (中小企業診断士/証券アナリスト)

 各国の中央政府等に融資を行う国際機関である世界銀行(World Bank)が毎年発表している「世界ビジネス環境調査」(英文名:Doing Business)の2013年版によると、世界で最も投資しやすいのはシンガポール、第2位が香港で、日本は第24位、中国は第91位でした。

 この調査は、世界の183の国と地域について、①事業設立(Starting a Business)、②建設許可取得(Dealing with Construction Permits)、③電力事情(Getting Electricity)、④不動産登記(Registering Property)、⑤資金調達(Getting Credit)、⑥投資家保護(Protecting Investors)、⑦納税(Paying Taxes)、⑧貿易(Trading Across Borders)、⑨契約履行(Enforcing Contracts)、⑩破綻処理(Resolving Insolvency)、の10項目を点数化し、ランク付けしたものです。 (詳細をご覧になりたい方は → http://www.doingbusiness.org/data/

 中国で最も評価が高かった項目は、「⑨契約履行」で第19位、低かった項目は、「②建設許可取得」で第181位でした。少し意外な気がします。ちなみに日本は、「⑩破綻処理」が第1位と世界最高の評価を得ました、最も評価が低かったのが「⑦納税」(第127位)で、法人税が高いことが敬遠されているようです。

 日本では最も評価が高かった「⑩破綻処理」についての中国への評価は世界第82位で、今後まだまだ改善の余地がありそうです。既に数千社の日系現地法人が設立されており、10万人以上の邦人が常時居住している中国において、確かに現法を閉鎖するのは、簡単なことではありません。

 ほんの一部のメディアでは「従業員に軟禁された」「パスポートを取り上げられた」などの過激なケースがまことしやかに報じられていますが、中国では、ルールどおり事を進めれば、現地法人の撤退も残余財産の日本への送金も、問題なく行うことができます。ただしこのルールは、一つの法律にきれいにまとまっているわけではなく、複数の法律を組合せて検討を行い、加えて、整理解雇しなければならない従業員への配慮や、税務局・税関との折衝も必要ですので、網羅的にマスターするには一定の知識と時間が必要です。

 また、撤退と言っても、解散・清算だけではなく、出資持分の有償譲渡や、資産譲渡や営業譲渡もあり得ます。これら「手仕舞い」の方法は、経営期限が到来する3年前には検討を開始しましょう。多くの日系企業が、準備開始が遅れたことで結果的には無駄なコストをかける結果となっています。
 
 
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★北京 10月14日(月)終日 @亮馬橋 二十一世紀飯店
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日経ビジネス・オンライン「10年経つと疾患だらけの中国法人」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130115/242229/?ST=pc
 
その中国語版
http://finance.people.com.cn/n/2013/0124/c348883-20312457.html
 
 
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★蘇州「駐在員塾」9月23日(月)終日 <日本は祝日!>
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